「保育無償化」という言葉は、聞いた瞬間は分かりやすそうに見えます。でも、いざ調べ始めると「うちの施設は対象なのか」「副食費や延長保育料はどうなるのか」と、細かいところで迷いやすいんですよね。
新座市在住、地域情報メディア『ニイザノオト』のエリア担当ライター、コバです。わたしはまず「対象かどうかを確認してから次を考える」という順番で動くので、今回もそのやり方で整理しました。
この記事では、新座市で保育無償化を調べるときに確認したい対象の考え方と、無償化の対象外になりやすい費用を順番に見ていきます。
無償化で対象になるものを先に確認する
幼児教育・保育の無償化は、2019年10月から始まった制度です。対象になるのは、3歳児クラスから5歳児クラスまでのすべての子どもと、住民税非課税世帯の0歳〜2歳の子どもです。
「利用料が無料になる」といっても、無償化の対象は基本的に「保育料(利用料)」の部分。通園バス代、行事費、給食の食材料費(副食費など)といった実費は、無償化の外になっています。ここが最初の見落としポイントです。
新座市で確認したい認定の区分と利用区分
新座市で保育施設を利用する場合、どの認定を受けるかによって、無償化の対象範囲や申請の要否が変わります。主な区分は次の通りです。
- 1号認定
-
幼稚園・認定こども園(教育利用)を利用する子どもの認定。教育時間の保育料は無償です。
- 2号認定
-
3〜5歳で保育の必要性がある子どもの認定。認可保育所・認定こども園(保育利用)の保育料が無償です。
- 3号認定
-
住民税非課税世帯の0〜2歳で保育の必要性がある子どもの認定。同じく保育料が無償です。
どの認定が必要かは施設の種類によって変わります。認定の内容が違えば、申請書の種類も変わる仕組みです。
認可保育施設で先に見ておきたいこと
認可保育園・認定こども園(保育利用)・小規模保育施設を利用する場合、3〜5歳の保育料はそのまま無償化の対象です。新座市では、2号認定の3歳児クラス以上の子どもは保育料がかかりません。
ただし、延長保育料は別料金。公立保育園であれば18時30分まで1回100円、19時まで1回250円といった形で加算されます。法人保育園は施設ごとに異なるので、入園前に確認が必要です。
副食費(おかずや副食の食材料費)も実費徴収の対象で、無償化の外です。ここは後でも詳しく触れます。
幼稚園と認定こども園で迷いやすい点
新座市内の幼稚園には「私学助成対象幼稚園」と「新制度移行幼稚園」の2種類があります。どちらに通うかで、申請の手順が変わります。
新制度移行幼稚園・認定こども園(教育利用)の場合、教育時間の無償化だけなら申請書の提出が不要です。ところが私学助成対象幼稚園では、教育時間のみの無償化であっても申請書の提出が必要になります。うっかり「どこも同じ手続きだろう」と思っていると、手続きが後手に回りやすい。
市内の私学助成対象幼稚園は、かきの木幼稚園・美鈴幼稚園・大和田しらかば幼稚園・なみきの幼稚園の4園。第一新座幼稚園・こばとの森幼稚園・明彩幼稚園・わかのび幼稚園・片山幼稚園・十文字女子大附属幼稚園は新制度移行幼稚園です(令和7年度移行分を含む)。
預かり保育が無償化の対象になる条件
幼稚園の預かり保育の利用料は、条件を満たした場合に限り無償化の対象になります。日額450円を乗じた額と実際の利用料を比較して、安い方が月額11,300円まで無償。年収360万円未満相当の世帯と住民税非課税世帯は月額16,300円まで対象です。
「保育の必要性がある」と認定されることが前提。就労・出産・疾病・介護などの事由に保護者全員が該当し、かつ月52時間以上・月12日以上の就労(または同等の事由)が証明できることが必要です。
この認定を受けるためには、別途「施設等利用給付認定(2号または3号)」の申請が必要になります。認定なしでは、預かり保育利用料は無償化されません。
認可外保育施設を使うときに確認すること
認可外保育施設・ベビーシッター・一時預かり事業・病児保育事業なども、条件を満たせば無償化の対象です。3〜5歳で保育の必要性がある場合は月額37,000円まで、0〜2歳で住民税非課税かつ保育の必要性がある場合は月額42,000円まで。
注意が必要なのは、認可外保育施設が「市から確認を受けた施設」でないと無償化の対象にならないこと。施設が対象かどうかは、新座市の公式ページで確認できます。

認可外は施設が対象かどうかを先に見ておくと安心です
無償化の対象外になりやすい費用の種類
迷いやすいのが、無償化と聞いても実際には手元に残る費用です。以下の費用は無償化の外になっています。
- 副食費(おかずの食材料費)
- 主食費(ごはん・パンの食材料費)
- 通園バス代(送迎費)
- 行事費・教材費・制服代
- 延長保育料
副食費については、年収360万円未満相当の世帯か、小学3年生までの子どもから数えて第3子以降にあたる場合は月額4,900円を上限に補助が出ます。ただしこれも別途確認が必要な補助で、全員が自動的に受けられるわけではありません。
申請と認定で見落としやすいこと
先に結論を言うと、「施設の種類によって申請の要否が異なる」という点を最初に確認しておくと、手続きが格段に楽になります。
私学助成対象幼稚園・新制度移行幼稚園・認可保育所など、どの種類かを先に調べます。
新制度移行幼稚園の教育時間のみなら申請不要。私学助成対象幼稚園や預かり保育・認可外は申請が必要です。
預かり保育や認可外施設の無償化には、保護者全員の就労状況などの証明書が必要です。
申請書の受付日が「無償化の始まりの日」になるので、入園後でも早めに動く価値があります。
よくある勘違いと実際の見え方の違い
「無償化=完全無料」と受け取るのが最も多い勘違いです。保育料はゼロになっても、副食費・通園バス代・延長保育料などは別途かかります。「思ったより費用が残った」と感じる場合は、この実費部分が想定から抜けていることが多いです。
また、預かり保育の無償化は「保育の必要性」の認定があって初めて動く仕組み。共働きや育児休業明けでも、認定申請をしていなければ対象外です。
制度の対象に入りにくい場合もある
3歳未満で住民税課税世帯の場合、認可保育所の保育料は無償化の対象外です。収入や就労形態によっては相応の費用負担が続きます。
また、預かり保育の無償化は「保育の必要性」がある世帯に限られます。就労状況が月52時間・月12日の基準に届かない場合は、利用していても無償化の対象にはなりません。
新座市の公式情報はここで確認できる
新座市の保育無償化に関する情報は、市役所の保育課が担当です。制度の対象範囲・申請書類・利用施設の一覧は、市の公式ページ「幼児教育・保育の無償化について」で確認できます。
申請書の提出先は、基本的に在籍する幼稚園や認定こども園を通しての提出です。認可外保育施設を利用する場合は、市役所2階の保育課窓口への直接持参または郵送になります。
制度は変更になることもあるので、入園前の時期に一度、保育課に確認しておくのがわたしの感覚では安心です。
費用を確認するときにわたしがやること
今日、少し時間があれば、通わせようとしている施設が「私学助成対象」か「新制度移行」かだけでも調べてみてください。その一点を先に確認するだけで、申請が必要かどうかがはっきりします。
わたし自身、子どもの入園前に費用の見通しを立てようとして、「保育料は無料でも、その他の費用がこんなにあるのか」と思ったことがありました。副食費や延長保育料を最初から頭に入れておくと、家計の見通しが立てやすいと感じています。
公式ページを一度開いて、かかる費用の種類をメモに書き出しておくだけでも気持ちが落ち着きます。週末に少し時間を作って、一度試してみてくださいね。













