【新座市】太陽光・蓄電池補助金の予算残高｜個人向け蓄電池などは受付終了

この記事は2026年6月14日時点で、新座市公式ページの情報をもとに確認しています。令和8年度の新座市太陽光発電設備等設置費補助金は、先着順で受付され、予算上限に達した時点で期間中でも受付終了となります。新座市公式ページでは、令和8年6月8日（月曜日）17時15分現在、個人向けの蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合）と、既設の太陽光発電設備に接続して設置する蓄電池の申請額が予算上限に達したため、6月9日以後は申請を受け付けないと案内されています。太陽光発電設備など、引き続き受付されている区分もあるため、申請を考えている方は、契約前に必ず新座市公式ページまたは環境課ゼロカーボン推進室で最新状況を確認してください。

太陽光発電を載せようか、もう少し待とうか。そう迷っているうちに、補助金の予算が残り少なくなっていた、というのはよくある話です。

ニイザノオトでエリア担当ライターをしているコバです。個人事業主として市内で暮らしているので、こういう補助金の話は、わたしも他人事ではありません。申請の流れや、令和8年6月8日17時15分時点で公表されている予算残高を、ひとつずつ整理しました。

この記事では、令和8年度の新座市太陽光発電設備等設置費補助金について、対象になる人、補助額の考え方、申請前に確認すべきことを順番に見ていきます。

個人向け蓄電池などは受付終了になっています

新座市公式ページでは、令和8年6月8日（月曜日）17時15分現在の予算残高が公表されています。個人向けの太陽光発電設備は1,350,000円、個人向け蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合）は0円、事業者向けの太陽光発電設備は9,535,000円、事業者向け蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合）は5,400,000円、個人・事業者向けの蓄電池（既設の太陽光発電設備に接続して設置する場合）は0円です。

新座市公式ページでは、個人向けの蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合）と、既設の太陽光発電設備に接続して設置する蓄電池について、申請額が予算上限に達したため、6月9日以後は申請を受け付けないと案内されています。なお、他の補助金については、引き続き申請を受け付けているとされています。

先着順で、予算上限に達した時点で受付終了になります。残高は市のホームページで随時更新されるため、申請を考えている方は、見積もりや契約の前に最新残高を確認するのが無難です。

申請できるのは新座市内に住んでいる人や市内事業者です

対象は、市内に住所を有する個人、または市内の事業所・事務所・店舗などで事業を営む事業者です。対象となる建物に太陽光発電設備や蓄電池を設置することが条件の出発点になります。

市税を滞納していないことも条件のひとつです。補助対象になるかどうかは、公式ページにある「補助金該当チェックシート」で確認できます。気になる方は早めに見ておくと安心です。

補助額は1kWあたり9万円が基本です

太陽光発電設備の補助率は、1kWあたり9万円の定額です。個人の場合、通常の上限は5kWなので最大45万円。埼玉県の「あんしん事業者認定制度」の認定業者が施工する場合は、上限が10kWに広がります。

区分	通常の上限kW	条件を満たす場合の上限
個人	5kW（最大45万円）	認定業者施工の場合は10kW（最大90万円）
事業者	20kW（最大180万円）	省エネ診断受診または認定業者施工などの条件により48kWまで

蓄電池は設置費の一定割合が補助されます。4,800Ahセル未満の場合は、蓄電池の価格と設置工事費の合計（税抜）の18/31で、上限は1kWhあたり9万円です。個人なら5kWhまで、事業者なら20kWhまでが対象です。ただし、令和8年6月8日17時15分現在、個人向け蓄電池と、既設の太陽光発電設備に接続する蓄電池は予算残高が0円となっているため、申請前に必ず現在の受付状況を確認してください。

申請期間は個人と事業者で違います

受付開始はどちらも令和8年5月1日（金曜日）からです。締め切りは、個人が令和8年12月10日（木曜日）、事業者は令和8年10月30日（金曜日）です。設置工事の完了報告書は、どちらも令和9年2月10日（水曜日）までに提出します。

ただし、申請期間内でも予算が先になくなることがあります。実際に、個人向け蓄電池など一部区分では、令和8年6月8日時点で申請額が予算上限に達し、6月9日以後は申請を受け付けないと案内されています。

申請は工事の契約前に出すのが大前提です

この補助金でいちばん注意してほしいのは、申請より先に契約してしまうと対象外になる点です。新座市公式ページでも、契約前に申請すること、申請前に契約を交わした場合は補助金の対象外になることが案内されています。

業者に「補助金を使いたい」と伝えると、慣れている業者ならそこから申請の順番を案内してくれます。契約前に市への申請、というのが動き方の基本です。

FITに申請する予定があると対象外になります

発電した電力をFIT制度（固定価格買取制度）やFIP制度で売電する前提の設置は、この補助金の対象になりません。発電電力の30%以上を自家消費することも条件のひとつです。

売電目的で大きな設備を検討している方は、補助金の対象になるかどうかを先に確認するのが確実です。市のチェックシートが公式ページからダウンロードできます。

新築・建て替えのタイミングでは一度連絡を

自宅の新築や建て替えと同時に設備を導入する場合は、既存住宅に設置する場合より確認事項が多いと、市の公式ページに明記されています。

このケースは、まず環境課ゼロカーボン推進室に電話で状況を伝えてから動いた方が、後から手続きをやり直すことにならずに済みます。電話番号は 048-423-0792、平日の8時30分から17時15分まで受け付けています。

申請に必要な書類を先に把握しておく

市の公式ページには「提出書類チェックシート」と「補助金該当チェックシート」の両方が用意されています。書類の準備を始める前に、この2枚を先に見ておくと全体の流れがつかみやすくなります。

申請の流れをざっくりつかんでおく

申請から補助金受け取りまでの大まかな流れです。工事完了後の報告書提出を忘れると補助金が受け取れなくなる可能性があるので、業者と一緒に日程を確認しておくと安心です。

まず市のページで予算残高だけ見てみる

「そのうち検討しよう」と思っていると、蓄電池の予算のように気づいたときには受付が終わっていることがあります。市の公式ページで残高を確認するだけなら、数分でできます。動くかどうかはその後で決めれば十分です。

わたし自身も個人事業主として市内で仕事をしているので、こういう補助金は「いつかやろう」でつい後回しにしてきました。今回の蓄電池の受付状況を見て、少し動き方を改めようと思っています。

太陽光や蓄電池を検討している方は、まず市の公式ページで最新の残高と受付状況を確認してみてください。窓口への電話は 048-423-0792（平日8時30分から17時15分）で相談できます。