【新座市】保育無償化の上限額が10月から変更｜対象施設・申請が必要なケースを確認

この記事は2026年10月2日に新座市公式情報を再確認しています。新座市の幼児教育・保育の無償化では、利用施設や認定区分によって、無償化の対象範囲や申請の要否が変わります。令和8年10月1日利用分から、一部の無償化上限額が変更されています。私学助成幼稚園の教育時間利用料は月額28,000円まで、幼稚園の預かり保育は日額490円・月額12,300円まで、認可外保育施設等は3歳児クラスから5歳児クラスまで月額40,300円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでの住民税非課税世帯は月額45,700円までが上限です。食材料費、通園送迎費、行事費、延長保育料などは無償化の対象外です。

「保育無償化」という言葉は、聞いた瞬間は分かりやすそうに見えます。でも、いざ調べ始めると「うちの施設は対象なのか」「副食費や延長保育料はどうなるのか」と、細かいところで迷いやすいんですよね。

新座市在住、地域情報メディア『ニイザノオト』のエリア担当ライター、コバです。わたしはまず「対象かどうかを確認してから次を考える」という順番で動くので、今回もそのやり方で整理しました。

この記事では、新座市で保育無償化を調べるときに確認したい対象の考え方と、無償化の対象外になりやすい費用、令和8年10月1日から変わった上限額を順番に見ていきます。

無償化で対象になるものを先に確認する

幼児教育・保育の無償化は、2019年10月から始まった制度です。対象になるのは、3歳児クラスから5歳児クラスまでのすべての子どもと、住民税非課税世帯の0歳から2歳の子どもです。

「利用料が無料になる」といっても、無償化の対象は基本的に「保育料（利用料）」の部分です。食材料費、通園送迎費、行事費、日用品に係る費用などの実費は、無償化の対象外です。認可保育所や認定こども園（保育利用）の延長保育料も、無償化の対象外と案内されています。

新座市で確認したい認定の区分と利用区分

新座市で保育施設を利用する場合、どの認定を受けるかによって、無償化の対象範囲や申請の要否が変わります。主な区分は次の通りです。

どの認定が必要かは施設の種類によって変わります。認定の内容が違えば、申請書の種類も変わる仕組みです。

認可保育施設で先に見ておきたいこと

認可保育園・認定こども園（保育利用）・小規模保育施設を利用する場合、3歳児クラスから5歳児クラスまでの保育料は無償化の対象です。新座市では、2号認定の3歳児クラス以上の子どもは保育料がかかりません。

ただし、延長保育料は別料金です。公立保育園の保育標準時間認定児童の場合、18時30分まで利用した場合は1回100円、19時まで利用した場合は1回250円と案内されています。法人保育園等は施設ごとに実施時間や延長保育料が異なるので、入園前に確認が必要です。

給食費などの食材料費も実費徴収の対象で、無償化の外です。ここは後でも詳しく触れます。

幼稚園と認定こども園で迷いやすい点

新座市内の幼稚園には「私学助成対象幼稚園」と「新制度移行幼稚園」があります。どちらに通うかで、申請の手順や上限額の見方が変わります。

新制度移行幼稚園・認定こども園（教育利用）の場合、教育時間の利用料は全額無償化の対象です。私学助成対象幼稚園の場合は、施設等利用給付認定1号を受けた方について、令和8年10月1日利用分から月額28,000円までが無償化の対象です。

私学助成対象幼稚園の教育時間利用料や、幼稚園・認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等の利用料の無償化を受けるためには、「子育てのための施設等利用給付認定」の手続きが必要です。うっかり「どこも同じ手続きだろう」と思っていると、手続きが後手に回りやすいところです。

預かり保育が無償化の対象になる条件

幼稚園の預かり保育の利用料は、条件を満たした場合に限り無償化の対象になります。令和8年10月1日利用分からは、日額490円を乗じた額と実際の利用料を比較して、低い方の金額が月額12,300円まで無償化の対象です。

市町村民税非課税世帯で、満3歳になった日から最初の3月31日までの子どもについては、施設等利用給付認定3号を受けた方が対象です。令和8年10月分以降は月額17,700円が上限と案内されています。

「保育の必要性がある」と認定されることが前提です。就労・出産・疾病・介護など、保護者の状況に応じて必要書類が変わります。この認定を受けるためには、別途「施設等利用給付認定」の申請が必要になります。認定なしでは、預かり保育利用料は無償化されません。

認可外保育施設を使うときに確認すること

認可外保育施設、ベビーシッター、一時預かり事業、病児保育事業なども、条件を満たせば無償化の対象です。令和8年10月1日利用分からは、3歳児クラスから5歳児クラスまでで保育の必要性がある場合は月額40,300円まで、0歳児クラスから2歳児クラスまでで住民税非課税世帯かつ保育の必要性がある場合は月額45,700円までが上限です。

注意が必要なのは、認可外保育施設が「市から確認を受けた施設」でないと無償化の対象にならないことです。新座市では、無償化の対象となる認可外保育施設を国の基準を満たす施設に限定しています。施設が対象かどうかは、新座市の公式ページで確認できます。

認可外は施設が対象かどうかを先に見ておくと安心です

無償化の対象外になりやすい費用の種類

迷いやすいのが、無償化と聞いても実際には手元に残る費用です。以下の費用は無償化の外になっています。

私学助成幼稚園の副食費については、対象者に月額5,100円を上限に補助が出ると案内されています。申請時期になると、市から対象者となる可能性のある方へ申請方法の案内が送付されます。ただし、全員が自動的に受けられるものではないため、対象になるかどうかは市の案内を確認してください。

申請と認定で見落としやすいこと

先に結論を言うと、「施設の種類によって申請の要否が異なる」という点を最初に確認しておくと、手続きが格段に楽になります。

申請書の受付日が無償化の始まりの日になる場合があります。入園後でも、必要な手続きがあると分かったら早めに動く価値があります。

よくある勘違いと実際の見え方の違い

「無償化＝完全無料」と受け取るのが最も多い勘違いです。保育料はゼロになっても、食材料費、通園送迎費、行事費、延長保育料などは別途かかります。「思ったより費用が残った」と感じる場合は、この実費部分が想定から抜けていることが多いです。

また、預かり保育の無償化は「保育の必要性」の認定があって初めて動く仕組みです。共働きや育児休業明けでも、認定申請をしていなければ対象外になる場合があります。

制度の対象に入りにくい場合もある

0歳児クラスから2歳児クラスまでで住民税課税世帯の場合、認可保育所などの保育料は無償化の対象外です。収入や就労形態によっては相応の費用負担が続きます。

また、預かり保育の無償化は「保育の必要性」がある世帯に限られます。認定を受けていない場合は、利用していても無償化の対象にはなりません。

新座市の公式情報はここで確認できる

新座市の保育無償化に関する情報は、市役所の保育課が担当です。制度の対象範囲・申請書類・利用施設の一覧は、市の公式ページ「幼児教育・保育の無償化について」や「幼児教育・保育の無償化に伴う利用料の給付について」で確認できます。

新座市では、無償化の対象となる施設の一覧も公示しています。令和8年6月1日現在の対象施設一覧が公開されており、対象施設の追加や修正があった場合は随時更新されると案内されています。

制度は変更になることもあるので、入園前の時期に一度、保育課に確認しておくのがわたしの感覚では安心です。

費用を確認するときにわたしがやること

今日、少し時間があれば、通わせようとしている施設が「私学助成対象」か「新制度移行」か、または認可外保育施設等に当たるのかだけでも調べてみてください。その一点を先に確認するだけで、申請が必要かどうかを見分けやすくなります。

わたし自身、子どもの入園前に費用の見通しを立てようとして、「保育料は無料でも、その他の費用がこんなにあるのか」と思ったことがありました。食材料費や延長保育料を最初から頭に入れておくと、家計の見通しが立てやすいと感じています。

公式ページを一度開いて、かかる費用の種類をメモに書き出しておくだけでも気持ちが落ち着きます。週末に少し時間を作って、一度試してみてくださいね。