【新座市】ひとり親家庭の教育訓練給付金｜対象者と事前相談を確認

ひとり親家庭で、資格を取って仕事につなげたいと考えているみなさんへ、新座市が受講料の一部を支援する制度についてお伝えします。名前だけ見て「うちは対象になるのだろうか」と迷う方もいると思います。

地域情報メディア「ニイザノオト」のコバです。新座市内とひばりヶ丘駅まわりを行き来する中で、制度の話は駅から近いか遠いかより、まず窓口に電話が通じる時間帯から確認する方が動きやすいと感じています。

この記事では、誰に関係する制度なのか、今分かっていること、まだ公式確認が必要なことの順に整理していきます。申込み前に何を見ればよいかまで、一緒に見ていきます。

新座市が案内している支援制度の内容

新座市が案内しているのは、ひとり親家庭自立支援教育訓練給付金事業という制度です。厚生労働大臣が指定する教育訓練講座を受けて修了した場合に、受講料の一部が支給されます。

資格を取って仕事につなげたい、というひとり親家庭の母又は父を後押しする仕組みで、修了後に支給される点がまず押さえておきたいところです。

対象になるのはどんな家庭か

新座市内に住民登録があり、20歳未満の子を育てているひとり親家庭の母又は父が対象です。市外に住んでいる場合は、この制度の対象にはなりません。

加えて、過去にこの給付金を受け取ったことがないこと、そしてその講座を受けることが就職につながると認められることが条件になっています。この判断は窓口での相談を通じて行われる部分なので、思い込みで進めないほうが無理がありません。

対象講座は自分で決められない

対象になる講座は、厚生労働大臣が指定した教育訓練講座に限られます。受けたい講座が対象かどうかは、教育訓練給付制度の検索システムで確認する必要があります。

ここは自己判断で進めず、公式の検索システムで対象講座かどうかを見ておくと安心です。

申込み前に必ず事前相談が必要

この制度で一番見落としやすいのが、養成機関への申込み前に、こども安全課への事前相談が必須という点です。講座に申し込んでしまってから相談しても、対象にならない可能性があります。

申込み前の一本の電話で、後の手間がぐっと減ります

支給額は状況によって変わる

支給額は、雇用保険からの教育訓練給付金を受けられるかどうかで変わります。受けられない場合は受講料の60パーセント、上限20万円という枠が基本です。

専門実践教育訓練の対象講座では上限が変わり、修学年数に応じて最大80万円、准看護師から看護師への進学を続ける場合は100万円まで広がります。12,000円を超えない場合は支給対象にならない点も覚えておきたいところです。

今分かっていることと未確認の部分

対象者の条件、支給額の計算方法、事前相談が必須という点は、新座市の公式ページで確認できています。ここは動かない情報として見ておいて大丈夫です。

一方で、個々の講座が対象になるかどうか、相談員が窓口にいる曜日や時間帯の詳細は、その時々で変わることがあります。ここは電話で確認するのが確実です。

電話が通じやすい時間帯を見ておく

こども安全課の相談は、平日の午前9時15分から正午、午後1時から午後4時45分の間で受けています。相談員が不在の日もあるため、事前予約を勧める案内も出ています。

市役所まわりは時間帯によって混み方が変わるので、電話をかける前に、この時間の中で自分が動きやすい枠を決めておくと無理がありません。

相談から支給までの流れをたどる

実際の流れを、ステップで見ておくと、今の自分がどこにいるか分かりやすくなります。

似た制度と混同しないための確認

新座市には、看護師や介護福祉士などの資格取得を目指す人向けに、生活費を援助するひとり親家庭高等職業訓練促進給付金等事業という別の制度もあります。

今回の制度は受講料の一部支給が中心で、生活費の援助とは仕組みが違います。どちらに当てはまりそうか迷う場合も、相談の時点で一緒に確認できます。

窓口で聞かれそうなことを想定しておく

電話をかける前に、受けたい講座の名前、養成機関の名称、児童扶養手当を受けているかどうかは、伝えられるようにしておくと相談がスムーズです。

まだ講座を決めていない段階でも、相談自体はできます。迷っている段階から聞いてみるくらいで無理がありません。

支給額の詳細は個別確認が欠かせない

支給額の上限や計算方法は、受けようとする講座の種類、雇用保険からの給付を受けられるかどうかで変わります。この記事で紹介した金額は、公式ページに載っている基準です。

実際に自分が受け取れる金額は、講座と自分の状況を伝えたうえで、窓口で確認するのが確実です。ここだけは公式確認に任せたほうが安心できます。

今週動くならまず電話を一本

資格取得を考えているなら、まずは今週の平日、午前9時15分から正午の間か午後の空いている時間に、こども安全課へ一本電話を入れてみると話が前に進みます。

わたし自身、こうした制度は書類より先に「誰に何を聞けばいいか」が分かると気が楽になると感じています。電話一本で、次に何をすればいいかが見えてきます。

みなさんの状況に合う制度かどうかは、窓口で話してみないと分からない部分もあります。焦らず、まずは相談から始めてみてください。