【新座市】課税証明書の取り方｜窓口・コンビニ・郵送、年度の見方も

課税証明書を用意しようとしたとき、まず迷うのが「この証明書で合っているか」という点だと思います。所得証明書と非課税証明書と何が違うのか、いつ分かれたのか、提出先に求められているのはどれなのか。提出期限が迫っているときほど、取り直しになるのが困るんですよね。

新座市在住のわたしは、地域情報メディア『ニイザノオト』でエリア担当ライターとして活動しています。コバといいます。手続き系の取材を重ねてきた経験から、証明書の名称・取り方・年度の見方を、用途別に一度整理してみることにしました。

この記事では、新座市での取り方（窓口・郵送・コンビニ・電子申請）、必要書類、年度の考え方、代理取得の条件を順に確認していきます。

課税証明書が必要になる場面はどこか

保育料の算定、就学支援金の申請、住宅ローンの審査、各種給付の申請など、所得に関わる証明書が求められる場面は多くあります。いずれも、提出先が「どの年度の、どんな内容が記載された証明書が必要か」を指定していることがほとんど。

要求された書類と実際に取った書類がずれていると、差し替えが発生します。手元の書類を出す前に、提出先への確認が一歩目になります。

所得証明書・非課税証明書との名称の違い

新座市では、2016年10月から「所得証明書」「課税証明書」「非課税証明書」を「所得・（非）課税証明書」に一本化しています。一枚の証明書に、所得金額・税額・非課税の別がまとめて記載される形です。

提出先から「非課税証明書を出してください」と言われても、新座市で取れるのはこの一本化された証明書になります。書類名の思い込みで別の書類を探しにいくと、混乱するだけ。まず窓口か公式サイトで現在の正式名称を確認する流れが無理がありません。

窓口での取り方と受付時間帯

平日の窓口申請は、市役所本庁舎1階の市民課または2階の課税課、市内3か所の出張所（栄出張所を除く）で受け付けています。受付は月曜日から金曜日、午前8時30分から午後4時30分まで。

平日の昼間に行きにくい場合は、予約制の時間外交付も使えます。平日は当日午前8時30分から午後4時までに課税課へ電話予約をすれば、午後5時15分から午後9時30分まで受け取れます。

土日や時間外に受け取る方法

土曜・日曜の受け取りも、電話またはインターネット予約で対応しています。市役所当直室では午前9時から午後9時30分まで、各出張所（栄出張所を除く）では午前10時から午後5時まで。

予約は受け取り希望の土曜または日曜の、直前の月曜日から金曜日（午前8時30分から午後4時まで）に課税課へ連絡します。金曜日が閉庁日の場合は、直前の開庁日まで。インターネット予約は金曜日午後4時が締め切りです。

わたし自身、土日に市役所の予約サービスがあることを知らずに「来週の平日に行くしかないか」と思ったことがありました。先にこの方法を知っておくと、動きやすいですよ。

コンビニ交付を使う場合の確認事項

マイナンバーカード（または対応のAndroidスマートフォン）があれば、コンビニのマルチコピー機で取得できます。利用時間は午前6時30分から午後11時まで（年末年始・メンテナンス日を除く）。

手数料は1通150円で、窓口の200円より50円安くなります。ただし、コンビニ交付は現在新座市に住民登録がある本人のみが対象です。代理取得や転出後の利用はできません。

令和7年度分（令和6年中の所得）は6月1日（日曜日）からコンビニ交付が可能になります。窓口申請より少し遅く始まる点も、年度が切り替わる時期には確認が必要です。

郵送申請を使うときの注意点

転出後や遠方にいて窓口に来られない場合は郵送申請が使えます。送付先は新座市役所課税課。ただし、郵送申請は本人からの申請のみで、委任状による代理申請は受け付けていません。

必要なものは申請書・手数料分の定額小為替（裏表未記入、発行から6か月以内のもの）・返信用封筒の3点。定額小為替は郵便局で購入できます。金額の過不足があると証明書が交付されず、書類一式が返送されます。

代理申請と家族分の取り方

窓口申請の場合、代理人による取得は可能です。本人が市内在住で、住民票上の同一世帯の親族であれば委任状は不要。別世帯の人や世帯外の人が取る場合は、委任状（委任日から3か月以内のもの）が必要です。

家族分を一度にまとめて取りたい場合、一人ひとりの状況（申告の有無、住民登録の状況）によって取れる・取れないが変わることがあります。不明な点は、窓口申請前に課税課へ確認するほうが確実です。

何年度の証明書を取ればいいか

「何年度の証明書を持ってきてください」と言われたとき、迷いやすいのが「年度」と「所得を得た年」のズレです。たとえば令和7年度の証明書には令和6年中の所得が記載されます。

提出先に「最新年度」と言われていても、申請時期によっては前年度分しか発行されていないこともあります。提出先に「何年度の所得の分が必要か」を一度確認してから取りにいく順番が、自分には合っています。

申告していない場合に起きやすいこと

税の申告をしていない方、または税法上の扶養に入っていない方は、新座市では所得・（非）課税証明書が発行できません。会社員で源泉徴収のみの場合は給与支払報告書が提出されていれば対応できますが、個人事業や無収入の方は確定申告や住民税の申告が必要です。

「証明書が必要になってから申告する」では間に合わないこともあります。申告が済んでいるか、早めに確認しておく価値があります。

必要書類と本人確認の準備

窓口申請では、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険の資格確認書など）と手数料（1通200円）が基本です。代理申請の場合は委任状と代理人自身の本人確認書類が必要になります。

持ち物の確認は、市公式サイトの申請書類一覧ページが参照先として分かりやすいです。内容は変わる場合があるため、申請前に最新情報を確認してください。

取り方の選択肢を一覧で確認する

自分の状況に合った方法を選ぶために、取得方法を一度並べて確認しておくのが無理がありません。

取得方法	手数料	主な条件・特徴
窓口（市役所・出張所）	200円／通	月〜金 8:30～16:30、代理可
時間外・土日予約	200円／通	電話またはネット予約が必要
コンビニ交付	150円／通	マイナンバーカード必須、本人のみ
郵送申請	200円／通	本人のみ・定額小為替が必要
電子申請	200円＋郵送料	マイナンバーカード必須、住所宛郵送

急ぎでなければコンビニ交付が一番動きやすいと感じています。マイナンバーカードを持っていて、新座市に住民登録がある本人が取る場合に限りますが、早朝・夜間でも動ける点は便利。

よくある取り間違いと事前確認の流れ

見落としやすいのが、証明書の名称と年度が両方ずれるパターン。提出先から「令和6年度の課税証明書」と言われても、新座市での証明書の正式名称は「所得・（非）課税証明書」です。

この順番で確認してから取りにいくと、差し替えが起きにくいです。先に年度と書類名だけでも確認しておくと、当日の動きが楽になります。

証明書を取りに動く前にやっておきたいこと

今日、手元に提出依頼の書類があれば、「何年度の証明書が必要か」「所得額の記載は必要か、非課税の確認だけでよいか」の2点だけ、メモに書き出してみてください。それだけで窓口でもコンビニでも動きやすくなります。

わたし自身も個人事業主なので、毎年申告後に証明書を取る機会があります。年度と取得方法を決めるまでが一番迷う部分。先に確認事項を書き出しておいたほうが、当日スムーズだと感じています。

この記事が、手続きの前に「これだけ確認しておけば動ける」と感じるきっかけになったらうれしいです。手続きで迷ったときは、新座市役所課税課（公式サイトに電話番号あり）に問い合わせるのが一番確実ですよ。